最高裁判所第二小法廷 昭和２９年（ヤ）２号 判決
埼玉県北足立郡志木町二五一五番地
再審原告
本橋辰之助
右訴訟代理人弁護士
山中静次
東京都板橋区板橋町四丁目一一〇二番地
再審被告
渡辺俊武
右当事者間の借地権確認再審訴訟事件につき当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件再審の訴を却下する。
再審申立費用は再審原告の負担とする。
理由
本件再審訴状によれば、請求の趣旨として、当裁判所昭和二八年（テ）第一〇号借地権確認特別上告事件につき、当裁判所が同二九年二月二五日言い渡した判決の取消を求める旨を記載するにすぎないから、本訴は右の当裁判所の判決（以下原判決という）に対する不服申立をなすものと認めるべきである。
そして、本件不服申立の理由は要するに「当裁判所昭和二八年（テ）第一〇号特別上告事件につき再審原告は、上告理由として憲法違反を主張したにかかわらず原判決がこれを適法な上告理由に当らないと判示して特別上告を棄却したのは違法である」というのであつて、結局、原判決には民訴四二〇条一項九号の事由があると主張するに帰する。しかし、原判決は「論旨は憲法違反を云為するが第一点は第二審判決の事実認定を非難するに帰し、第二点は単なる訴訟法違反を主張するものであつて、いずれも特別上告適法の理由に該当しない」と判示しているのである。そして記録によるも、右特別上告理由が、適法な特別上告理由に当らないことは原判決の判示したとおりとして認められるから、原判決にはなんら判断の遺脱はなく本件申立は理由がない。（なお、再審原告は不服申立の理由として、第二、三審判決を違法とする主張を附加しているが、右は原判決に対する再審事由に当らない）
よつて民訴四二三条、四〇一条、九五条、八九条により主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 栗山茂 裁判官 小谷勝重 裁判官 藤田八郎 裁判官 谷村唯一郎 裁判官 池田克）
昭和二九年（ヤ）第二号
再審原告 本橋辰之助
再審被告 渡辺俊武
再審原告代理人弁護士山中静次ノ再審理由
一、不服ノ理由ヲ小別シ、（イ）第二審判決ニ対スル不服ノ理由、（ロ）第三審判決ニ対スル不服ノ理由、（ハ）特別上告審判決ニ対スル不服ノ理由、（ニ）民事訴訟法第四百九条ノ二ニ規定スル憲法ニ適合スルヤ否ヤノ判断ニ関スル解釈ニ対スル不服ノ理由ノ四ニ区分シ以下順次其主張ヲ明ラカニセント欲ス。
第二審判決ニ対スル不服ノ理由
一、第一審判決ニ於テハ再審原告ノ提出ニ係ル甲第一号証ノ一、二、同第二号証ノ一乃至四、同第三号証、同第四号証、同第五号証ノ一、二、同第六号証乃至八号証、同第九号証ノ一乃至四、同第十号証、同第十一号証、同第十二号証ノ一、二、同第十三号証ノ一乃至三、同第十四号証ニヨリ其主張ノ正当ナルコトヲ容認セラレ以テ再審原告ニ対スル勝訴ノ判決言渡アリタルモノナリトス。
二、而シテ右第一審判決言渡後原告ハ甲第二十一号証ノ一、二ヲ某方面ヨリ入手シタルヲ以テ第二審ニ至リ更ニ甲第十五号証、同第十六号証ノ一乃至四、同第十七号証乃至同第二十号証ヲ提出シタル外右新証拠トシテ右甲第二十一号証ノ一、二ヲ提出シ以テ本訴土地ノ如キハ昭和廿年三月中所謂第六次強制疎開ニヨリ収用セラレタルモノニアラサルノ事実ヲ主張（右甲第二十一号証ノ一、二ハ東京都板橋区長カ建物疎開跡地ヲ各土地所有者又ハ各土地賃借人ニ対シ賃借方申入レヲ為シタル書面ナルカ故ニ第六次強制疎開ニ於テハ建物ノ収用補償アリシニ止マリ土地又ハ借地権ノ収用補償ナカリシ事実ヲ主張）シタルモノナルカ故ニ右甲第二十一号証ノ一、二以外何等ノ証拠ナシトスルモ必スヤ原告勝訴ノ判決アル可キヲ相当トセサル可カラス。（昭和廿七年八月十一日付及ヒ同年九月十二日付被控訴代理人名義第二審宛各証拠説明書参照）
三、然ルニ第二審判決ニ於テハ右甲第二十一号証ノ一、二ニ付キ何等ノ判断ヲ為サヾリシモノナリトス。
四、原告即チ被控訴人ニ於テ右甲第二十一号ノ一、二カ第一審後ニ発見セラレタル関係上第二審ニ於テ提出セラレタルモノナルコトヲ説キ且ツ右書証ニヨリ当事者間何等ノ証拠ノ提出ヲ要セスシテ本訴借地権ハ第六次強制疎開ニ於テ之カ収用補償ナカリシモノタルコトヲ強調シタルモノナルカ故ニ第二審ニ於テハ須ラク右甲第二十一号ノ一、二ニ付キ首肯シ得可キ説明ヲ為サヾル可カラサルニ拘ハラス右甲号証ニ付キ何等ノ説明ヲ加ヘス其判断ヲ省略シタルハ明ラカニ審理不尽又ハ理由不備ニ帰スルモノナルコト明ラカナリト謂ハサル可カラス。（第二審判決中事実及ヒ理由参照。尚ホ昭和廿八年四月十一日付上告代理人名義東京高等裁判所第一民事部宛上告理由書参照。）
第三審判決ニ対スル不服ノ理由
一、己ニ第二審判決ニ対スル不服ノ理由記載ノ如ク第二審判決ニ於テハ被控訴人カ主張シタル第六次強制疎開ニ於テ借地権不収用ノ事実ヲ証スル為メ甲第二十一号証ノ一、二ヲ提出シタルカ故ニ第二審ニ於テハ右甲号証カ官庁ノ作成ニ係リ信頼ス可キモノナル以上他ノ反証ノ如キ虚偽不実トシテ此レヲ排斥シ以テ控訴人敗訴ノ判決言渡ヲ為サゞル可カラサルニ拘ハラス反リテ被控訴人敗訴ノ言渡ヲ為シタルハ不法ノ判決ナルヲ以テ第三審ニ於テハ須ラク第二審判決ヲ破毀シ第二審ニ対シ差戻シ又ハ移送ヲ為サヾル可カラサルニ拘ハラス此レニ対シテ何等ノ判断ヲ為サヾリシノミナラス第三審判決理由中「本件借地権ノ譲渡ヲ命セラレナル字句アルカ其前後ノ文章ヲ通覧スレハ右ハ本件借地権ノ喪失ヲ命セラレノ趣旨テアルコトカ明ラカテアルカラ所論ハ甲第二十一号証ノ一、二ニ独自ノ解釈ヲ試ミタカ又ハ原判文ノ趣旨ヲ誤解シタカニヨルモノテアツテ採用ニ価シナイ」（昭和廿八年七月二十七日付上告代理人名義最高裁判所長官宛上告理由参照）トナシ上告人ノ主張ヲ排斥シタルハ明ラカニ事実ノ認定権ヲ濫用シタル不法ノ判決ナリト謂ハサル可カラス。
特別上告事件ノ判決ニ対スル不服ノ理由
一、特別上告事件ニ付テハ原告ハ本件ニ付キ与ヘラレタル第二審及ヒ第三審共ニ民事訴訟法四百九条ノ二等ニ所謂憲法違反アリト主張シタルニ拘ハラス「第一点ハ憲法違反ヲ云為スルカ第二審判決ノ事実認定ヲ非難スルニ帰シ云々」ト断シ以テ原告ノ特別上告ヲ棄却シタリ。
二、然レ共原告ハ此レト見解ヲ異ニスルヲ以テ此点ニ付キ再審ノ申立ヲ為スニ至レル所以ナリトス。
憲法違反ニアラストノ判示ニ対スル不服ノ理由
一、我カ憲法ハ昭和廿一年十一月三日制定公布セラレタルモノナリト雖モ其精神ハ旧憲法時代ヨリ順次養成セラレタルモノニシテ、従ツテ吾人国民ハ敢テ新憲法ニヨリ初メテ諸種ノ権利々益ヲ獲得シタルモノニアラス。
即チ従前ニ於テハ法律、命令等ニヨリ之カ制限ヲ加ヘラレ居リタルモノナル処新憲法ニヨリ其制限カ解除セラレ本来ノ姿ニ立帰リタルニ過キサルモノトス。
二、如此諸般ノ権利関係カ旧憲法時代ニ比シ新憲法時代ニ於テハ殆ンド其本来ノ姿ニ立帰リ、従ツテ官庁公署ノ権力行使ヲ緩和セラレタルニ止マリ旧憲法時代ニ於テモ亦吾人国民ノ有スル権利々益カ不当ニ制限又ハ圧迫ヲ加ヘラル可キモノニアラスシテ、而カモ此レラ関係ハ新旧両憲法ニ通スル不変ノ原則ナルカ故ニ各官庁又ハ公署ニ於テモ不当ニ吾人国民ノ権利利益ヲ無視スルカ如キ行動ヲ為スコト能ハサルモノタルコトハ固ヨリ言ヲ俟タサル所ニシテ如此ハ行政官庁タルト司法官庁タルトヲ区別セス。従ツテ夫ノ第六次強制疎開ニ関スル事項ノ如キハ新憲法ノ発布以前ニ属スルモ其当否ニ関スル事実ノ認定ノ如キハ一ニ新憲法ノ精神ニ則リ判断セラル可キモノナルハ勿論、其当該事実カ旧憲法時代ニ行ハレタルモノナリトスルモ右事実ノ正邪如何ヲ定ムルカ如キハ苟モ当該事実ノ判定カ新憲法時代ニ行ハレタルモノナル以上ハ固ヨリ新憲法ノ精神ニ則リ判定セラレサル可カラサルヤ又固ヨリ言ヲ俟タス。
従ツテ新憲法第二十九条第一項ノ如キハ旧憲法時代ニ於テモ亦当然是認セラレタル不動ノ原則ナルカ故ニ本訴係争事案タル第六次強制疎開ノ如キ昭和廿年三月中、即チ旧憲法時代ニ行ハレタルモノナリトスルモ原告ニシテ苟クモ本訴地上ニ借地権ヲ有スルコト原告主張ノ如クナル以上ハ其係争中新憲法発布セラレ（昭和廿三年十二月二十日原告ハ第一審裁判所タル豊島簡易裁判所ニ対シ訴ヲ提起シ同二十七年六月十日判決言渡アリタルモノナリトス）（起訴ハ新憲法発布後）タルコト本訴ノ如キ場合ニ於テ其相手方タル被告ニ於テ右原告ノ主張ヲ争フ以上之カ判定ニ当リ裁判所カ右被告ノ主張ヲ是認シ原告ノ主張ヲ排斥シタルコト本件ノ如キ場合ニ於テ東京都ノ為シタリト称スル（事実ハ然ラス）第六次強制疎開ニ当リ本訴借地権ヲ収用シタリト判定スルコト夫レ自体カ新憲法第二十九条第一項ニ違反スルモノナリト主張スル原告ノ主張ニ耳ヲ仮サス原告敗訴ノ言渡ヲ為シタル第三審ノ如キハ明ラカニ民事訴訟法第四百九条ノ二ニ該当スルモノナルコト明ラカナリト謂ハサル可カラス。
然ルニ最高裁判所ニ於テハ「論旨ハ憲法違反ヲ云為スルカ第一点第二審判決ノ事実認定ヲ非難スルニ帰シ第二点ハ単ナル訴訟法違反ヲ主張スルモノテアツテイスレモ特別上告適法ノ理由ニ該当シナイ」トナシ原告ノ為シタル特別上告ヲ棄却セラレタリ。
然レ共上告理由第一点及ヒ第二点共第三審判決カ民事訴訟法第四百九条ノ二ニ該当スルモノナルコトハ前叙ノ如クナルハ勿論、右民事訴訟法四百九条ノ二ニ於テモ「云々判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ」ナル文詞ヲ使用シ居リテ畢竟第三審判決（判決文ニヨレハ「第二審判決ノ事実認定ヲ非難スルニ帰シ云々」トアルモ這ハ思フニ第三審判決云々ノ誤リナリト認メテ此レヲ論ス）ノ事実認定ヲ非難スルモノ即チ其判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキナル場合ニ該当シ又「単ナル訴訟法違反ヲ主張スルモノテアツテ」ナル判示ノ如キモ民事訴訟法第四百九条ノ二ニ所謂「判断ノ不当ナルコト」夫レ自体カ訴訟法違反（訴訟法違反トハ民事訴訟法違反ト刑事訴訟法違反トノ二ケノ場合ヲ包含ス可キ用語ナルモ茲ニハ民事訴訟法ト解シ論スルモノトス）ヲ常トスルモノナルカ故ニ右判示ハ孰レモ本件特別上告棄却ノ理由トナス能ハサルヤ固ヨリ明ラカナリト謂ハサル可カラス。
吾人ハ下級裁判所カ誤リタル判決ヲ為スコトアルヲ耳ニスルコトアリト雖モ如此ハ其上級審タル最高裁判所ニ於テ是正セラルルコトニヨリ司法ノ権威ヲ保持セラルヽコトヲ期待スルニ拘ハラス前叙ノ如ク種々誤リアルヲ知ルニ於テハ吾人ハ我カ司法ノ為メ皷ヲ鳴ラシテ其反省ヲ求メ鋭意司法ノ権威ヲ発揚セラレンコトヲ望ンテ止マサルモノナリトス。
以上